公益性があるか(広く市民に支持されているか)、適正な運営を行っているか、情報公開を適切に行っているかなど、9つ(仮認定は8つ)の基準を満たすNPO法人を都道府県･政令指定都市が認定･特例認定する制度です。認定を取得するNPO法人には、高い公益性と適正な組織運営が求められ、その活動･運営実績･実態が審査されます。
認定･仮認定を受けた法人は、税制優遇の対象になります。例えば、認定か特例認定を受けたNPO法人に寄付した方は、確定申告により、所得税と住民税合わせて寄附金の最大約50％が税額から控除されます。
・ 平成29年9月30日現在
認証NPO法人51,728件
・ 平成29年10月27日現在
認定NPO法人1,043 件(認定 945 件、特例認定 98 件)
「内閣府NPOホームページ」より
※ 平成29年7月15日をもって、旧認定制度による全ての国税庁認定NPO法人の有効期間は終了しています。